なぜ東大法学部の岡田、東大工学部の志位、東大法学部で弁護士の瑞穂が束になってもエスカレーターで成蹊の安倍ちゃんに勝てないのか [無断転載禁止]©2ch.net [916548451]

「選挙に行く意味」をゼロベースで考えてみよう
ダイヤモンド・オンライン 6月24日(金)8時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160624-00093626-diamond-soci
　第24回参議院議員通常選挙は、この6月22日に公示され7月10日に投開票される。
18歳選挙権が行使される初めての国政選挙であるが、それほど盛り上がっているわけではない。
ところで主要国の議員選挙投票率を見ると、わが国は投票率が低く(表1)、かつ若者が選挙に行かない(表2)という、かなり残念な結果となっている。
そこで、今回は国政選挙について原点から考え直してみたい。
●　明るい未来を創るための方法は2つしかない
　人間は、誰しも明日の暮らしが少しでも良くなることを望んでいる。これは太古の昔からそうであった。
しかし人類の歴史を見ると、明るい未来を創るためには、結局のところ2つしか方法がないことがよく分かる。
　1つは経済成長であって、パイを大きくすることである。わが国では人口が減少することを理由に、
経済成長にはともすれば悲観的な見方が多いが、僕は1人当たりGDPを指標にすればいいと考えている。
ちなみに購買力平価で見るとわが国の1人当たりGDPは世界29位であり(表3)、アジアでも5位というレベルなので、まだまだ「伸び代」は大きい。
　もう1つは、みんなが選挙に行って、少しでも良い政府をつくることである。
政府は税金を分配したり、ケインズが考えたように適切な政策を実行することによって有効需要を創り出すことができる。
良い政府と悪い政府の格差はとても大きい。より正確に言えば、リーダーによって政府の政策は大きく変動する。
そのことは、例えば、トランプとクリントンの政策が大きくかけ離れていることを想起すればすぐに分かるだろう。
そして、近代的な民主国家では、国政選挙を通じてしか政府を変えることができないのだ。
●　選挙のリテラシーを上げよう
　ところで、わが国ではなぜ投票率が低いのだろうか。その理由を順不同で挙げてみよう。
　1.投票に行っても政治は何も変わらない
　→そうだろうか？　　世界共通の経験則として、投票率が10％ほど上がれば、後援会や組織票の力がなくなるといわれている。
わが国の投票率は平均すると5割強なので10％ほど上げることはさほど難しいことではあるまい。
世界には投票率80％超の国がいくつもあるのだから。つまり、投票率を10％ほど上げれば、
僕たちは、当選者をいつでも差し替えることができるのだ。
　2.ロクな候補者がいないので馬鹿馬鹿しくて投票に行く気がしない
　→チャーチルは100年前に次のように言っている。
　「選挙に出る人間は自分(チャーチル)を含めて大体がロクでもない人たちばかりだ。目立ちたい人、お金もうけがしたい人、モテたい人等々。
そうしたロクでもない人々の中から、誰に税金を分配してもらったらちょっとはマシだろうかと考え、
消去法でリーダーを選ぶ忍耐を我々は選挙と呼んでいるのだ」「従って民主主義は最低の政治形態である。ただし、これまでの君主制や貴族制を除いては」と。
　この言葉を知っていれば、ましな候補者がいない云々という考え方は、「候補者は立派な人であるにちがいない」という、
現実にはあり得ない前提を置いた愚かな考え方だということがすぐに分かるだろう。
　3.選挙では誰に投票したらいいか分からないからいつも棄権している
　→ヨーロッパの先進国では選挙について次のように教えている。
　「選挙ではメディアが事前予想を出す。それに賛成ならあなたには3つの方法がある。
(1)投票に行ってその名前を書く　(2)棄権する　(3)投票に行って白票を出す。いずれも結果は全く同じになる。
もしあなたが、メディアの事前予想に反対なら、残念ながらあなたには意思表示する方法はたった1つしかない。
投票に行って別の名前を書くことだ。これが選挙です」と。つまり、棄権や白票は、有力な候補に票を入れるのと全く同じ結果になることをきちんと理解しておく必要がある。