産経「徴兵制になる？戦争に巻き込まれる？ありえない。それは。」 [無断転載禁止]©2ch.net [533895477]

防衛白書　脅威への備えを加速せよ

平成２８年版防衛白書は、中国と北朝鮮の警戒すべき軍事的動向を詳しく記述し、国を防衛する重要性を訴えた。
安全保障は、現実の脅威を踏まえ態勢を速やかに固めていかなければ達成できない。軍事力による威嚇、勢力拡張をためらわない中朝両国こそ、その対象である。
安倍晋三政権は、安保関連法の制定により日米同盟の抑止力の強化を図った。加えて必要なのは、防衛力整備を加速することだ。
白書がアジア太平洋地域を「大規模な軍事力が集中する特異な地域」だと指摘するのであれは、そこで日本が生き残るのにふさわしい予算と政策が必要である。
「強く懸念」されたのは、中国の急速な軍事活動の拡大だ。南シナ海の人工島の軍事化について、中国軍の「作戦遂行能力が大幅に向上する可能性」があり、「地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項」だと強調した。東シナ海で尖閣諸島をねらっている点についても、中国海軍が「行動を一方的にエスカレート」させていると危機感を示した。
北朝鮮については「すでに核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」とし、「国際社会全体の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」だと指摘した。
警戒感の表明は当然だが、中国についても「脅威」と記すべき時期にきている。自衛隊の南西諸島防衛の一層の強化や、南シナ海の沿岸国支援への国民の理解を深める上でもそれが自然だ。
他にも書きぶりをわかりやすく改めた方がよい点は少なくない。中国海空軍の目的を領土、領海、領空の「防衛」と記しているが、むしろ「覇権追求、侵略の先兵」というべきだろう。国際法を無視して傍若無人に振る舞う中国に、過度の配慮は必要ない。
北方四島を占拠するロシア軍について「活動をより活発化」と分析するが、「懸念」や「脅威」の認識がみられないのは奇妙だ。
すでに３月に施行された安保関連法について、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くことに不可欠」と説いたのは当然だ。
解説コラムでは「徴兵制になる」「戦争に巻き込まれる」といった反対派の非現実的な主張への反論を試みている。防衛政策を国民に伝える、白書の役割の一つといえるだろう。
http://www.sankei.com/column/news/160803/clm1608030001-n1.html