電通社員「強制捜査以来、取引先との飲み会とゴルフが減った。このままでは我が社は没落してしまう」と危機感を顕に [無断転載禁止]©2ch.net

電通事件の衝撃（１）「勧告で済まさない」

　揺れる電通。社長の石井直（65）は家宅捜索を受けた７日、社員に「新しい電通をつくり上げよう」と硬い表情で呼び掛けた。
長時間労働の背景に「いかなる仕事も引き受ける体質」などがあったとし、業務の削減・分散化を進めると説明。「意欲と真摯な姿勢」
「プロフェッショナルの矜持（きょうじ）」も求めた。ただ社員からは「抽象的でイメージが湧かない」との声も漏れる。

仕事への影響も出つつある。「おたくは大変そうだね」。別の30代男性社員は取引先との話題が違法残業や強制捜査ばかり。
非難とも同情ともつかず、肩身が狭い。ゴルフや飲み会といった付き合いは減り、「会社のイメージは悪くなったし、
よそに仕事を奪われてしまう」と危機感を抱く。

　日本では1916年施行の工場法で、初めて長時間労働対策が導入された。それから１世紀。今なお労災認定された過労死は昨年度で96人、
過労自殺（未遂を含む）は93人を数える。

　９日、厚労省主催の過労死関連のシンポジウムで、娘を失った高橋幸美（53）が500人を前に壇上に立った。「大好きで大切なお母さん、
さようなら、人生、仕事のすべてがつらいです」。娘に送られた最後の言葉を涙ながらに読み上げた。

　その死を無駄にしないため、企業の本気の取り組みを強く願う。「命より大切な仕事はない」
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG22H8L_T21C16A1EA1000/