総務省「年収300万円以下はほとんど結婚していません。年収500万円でようやく半数。結婚したければ年収800万円以上稼ぎましょう」 [無断転載禁止]©2ch.net [745071849]

総務省が2016年10月発表した平成27年国勢調査確定値で、大正9（1920）年の調査開始以来、初の減少に転じた日本の総人口。
厚生労働省がまとめる人口動態統計の年間推計でも2016年に生まれた子どもの数が1899（明治32）年の統計開始以来、
初めて100万人を割り、98万1000人にとどまる見通しであることが明らかになりました。
こうした少子化の最も大きい要因として挙げられるのが結婚しない男女の増加です。

未婚者が結婚しない理由には何が考えられるのでしょうか。平成28年版少子化対策白書（内閣府）から探っていきます。

9割弱が「いずれ結婚するつもり」…でも「結婚資金が足りない」未婚男性の3割

白書によると、国立社会保障・人口問題研究所が実施した「出生動向基本調査（独身者調査）」では、
「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者（18～34歳）の割合は、2010年で男性86.3％、女性89.4％でした。
1987年時の男性91.8％、女性92.9％よりは下がりましたが、結婚に対する意欲は高い水準にあるといえます。

また、未婚者（25～34歳）に独身でいる理由を尋ねたところ、「適当な相手にめぐり会わない」の選択肢を選ぶ割合が男性46.2％、女性51.3％と最も多く、
次いで「まだ必要性を感じない」男性31.2％、女性30.4％となりました。
しかし一方で、男性は「結婚資金が足りない」（30.3％）も大きな理由になっています。（2010年第14回調査結果、回答は選択肢から3つまで選択可）

高年収ほど結婚している割合が多くなる

では、収入の違いが、結婚に影響しているのでしょうか。25～29歳、30～34歳、35～39歳の各年代で年収別に配偶者がいる男性の割合を比べてみました（グラフ1）。
すると、25～29歳の年収100万円未満の男性では、結婚している割合は1割を切りますが、500万円以上の年収がある場合、およそ半数が結婚している結果になっています。

年収が高いと既婚者が増える傾向はほかの年代も同様で、30～34歳は年収500万円以上でおよそ7割が結婚、有配偶者率の最も多い年収800～899万円は、87.4％になりました。
35～39歳の場合は、年収200万円未満の場合、配偶者がいる比率は4割に届きませんが、500万円以上になるとおよそ8割に。
結婚している割合が最も多い800～899万円は88.8％にのぼりました（出典：労働政策研究・研修機構「若者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状」（2014年）。

ちなみに平成27（2015）年国政調査によると、男性の有配偶者率は25～29歳26.3％、30～34歳50.8％、35～39歳は61.7％です。
グラフ1を見ると、25～29歳と30～34歳は年収300万円以上、35～39歳は年収400万円以上になると、その割合より多く家庭を持っているとわかります。

若い世代の収入は20年前と比べ、低所得にシフト

それでは若い世代（20、30代）はどのくらいの所得の人が多いのでしょうか。
1997（平成9）、2007（同19）、2012（同24）年の所得分布を見てみます（グラフ2）。
すると20代の雇用者では、1997年時は年収300万円台が最も多かったのに対し、2007、2012年になると300万円台の比率が低下、200万円台前半とほぼ同じ割合になっています。

30代では、1997年には年収500～699万円台が4分の1近く占めていましたが、2007、2012年は300万円台が2割弱で最も多く、500～699万円の収入を持つ割合は15％前後にまで落ち込んでいます。
1997年から10年間に20、30代の所得分布は低所得層にシフトし、その状態が続いている、と白書は指摘しています。

また、正社員の男性は25～29歳31.7％、30～34歳57.8％が結婚していますが、パート・アルバイト雇用の男性は25～29歳7.4％、30～34歳13.6％と有配偶者率が大きく下がり、
就労形態によって家庭を持つ割合に大きな違いが生じていることがうかがえます（出典：労働政策研究・研修機構「若者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状」（2014年）。

国挙げて、働き方改革の取り組みが必要とされていますが、若い世代の雇用のあり方や収入を増やすことができるかが、未婚率に影響しそうです。

http://news.livedoor.com/article/detail/12540057/
2017年1月14日 8時30分 THE PAGE